結城市の耐震診断と改修補助は?対象条件と受付状況を整理
結城市には、木造住宅の耐震診断士を派遣する事業と、耐震改修・建替えの費用を補助する事業があります。
この記事では、2026年10月4日に市の公式サイトを確認した内容にもとづいて、対象となる住宅の条件、補助の内容、そして受付の状況を整理します。
作成者 株式会社感動ハウス(CAN DO HOUSE) 茨城県知事(般-28)第31739号 会社概要
作成日 2026年10月14日 最終更新日 2026年10月14日 本記事は2026年9月時点の情報です 読了時間 約7分
結城市の耐震の制度は、いくつありますか?
住宅に関わるものが2つあります。耐震診断士を派遣する事業と、耐震改修・建替えの費用を補助する事業です。いずれも都市計画課 住宅公園係が窓口になっています。
出典:結城市公式サイト 木造住宅耐震診断士派遣事業・戸建て木造住宅耐震改修等補助金交付事業(いずれも2026年10月4日確認)。
市はこの2つを「地震に強い安全なまちづくりを目指し」行うものとして案内しています。診断で弱点が分かり、その結果をもとに改修へ進む、という順序で組まれた制度です。
令和8年度はどちらも受付が終了しています
診断士派遣事業は「令和8年度の受付は終了しました」、改修等補助金交付事業は「令和8年度の受付は終了いたしました」と市のページに記載されています。ただし改修のページには「耐震に関する相談は引き続き受け付けております」とも書かれています。
診断士の派遣は、どんな制度ですか?
市が耐震診断士を派遣し、対象の住宅を目視による外観調査で一般診断する制度です。申請者の費用は無料と案内されています。
令和8年度の受付期間は令和8年6月1日から8月28日まで(土日祝を除く)、受付時間は午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時を除く)でした。募集件数は5件で先着順です。
出典:結城市公式サイト 木造住宅耐震診断士派遣事業(2026年10月4日確認)。
診断の対象になる住宅の条件は何ですか?
築年数、階数、延べ面積、工法の4つが示されています。このすべてに該当する住宅が対象です。自分の家が当てはまるかは建築確認通知書などで確かめられます。
01所有かつ居住|診断を受ける方が所有し、居住しているもの
02昭和56年5月31日以前に建築|結城市内の木造戸建て住宅
03兼用住宅の場合|住宅以外の部分が全面積の半分以下
04地上階数2以下・延べ面積30㎡以上|在来工法・伝統的工法
05除かれる工法|木質プレハブ工法、丸太組工法
申請者の条件もあります
対象建築物の所有者かつ現に居住している方で、本人およびその世帯員に市税等の滞納がない方が対象です。滞納の有無は市税等納付状況確認に関する承諾書を出して市が確認する仕組みになっています。
必要書類は4点です
木造住宅耐震診断申請書(様式第1号)、市税等納付状況確認に関する承諾書(様式第2号)、建築確認通知書等で築年数が記載された書類、そして同居世帯全員が記載されている住民票。この4点が市のページに挙げられています。築年数の書類が見つからない場合は窓口に相談してください。
改修の補助は、いくらですか?
耐震改修工事または建替え工事費用の5分の4で、限度額は115万円です。令和8年度の募集件数は1件、先着順でした。
出典:結城市公式サイト 戸建て木造住宅耐震改修等補助金交付事業(2026年10月4日確認)。
上部構造評点という数値が基準になります
耐震改修工事の場合、改修前の上部構造評点が1.0未満であることが条件に挙げられています。この数値は耐震診断の結果として出るものなので、先に診断を受けておく必要があります。診断と改修が制度としてつながっているのはこのためです。
過去に補助を受けていると対象外です
市は「この要項又は他の要項に基づく耐震改修工事及び建替え工事への補助金の交付を過去に受けたことがないもの」を条件に挙げています。一度使った方は同じ制度を重ねて使えない設計です。
改修の補助には、ほかにどんな条件がありますか?
対象建築物、対象者、そして設計と工期に関する条件が示されています。条件の数が多いため、事前に都市計画課へ問い合わせるよう市が案内しています。
| 区分 | 条件 | 出典の表現 |
|---|---|---|
| 対象建築物 | 結城市内の戸建て木造住宅で現に所有者の居住用 | 市のページに記載 |
| 工法・階数 | 在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的工法で地上階数2以下 | 市のページに記載 |
| 着工時期 | 昭和56年5月31日以前に着工したもの | 市のページに記載 |
| 共有者 | 申請者以外に所有権者がいる場合は全員の承諾 | 市のページに記載 |
| 区域 | 土砂災害特別警戒区域に存しないもの | 市のページに記載 |
| 対象者 | 所有者及びその世帯員に市税等の滞納がない | 市のページに記載 |
設計を依頼する事業者にも条件があります
市は「耐震改修設計は、木造住宅耐震診断士養成講習会受講者名簿に記載されている事業者と契約を締結して行うこと」を要件に挙げています。依頼先を自由に選べるわけではないため、施工会社にこの名簿に載っているかを確認する必要があります。
工期の期限も定められています
令和8年度の案内では「令和9年1月29日までに工事を完了すること」と示されていました。申請してから着工、完了までの日程を逆算しておく必要があります。次年度の期限は変わる可能性があるため、募集の案内で確認してください。
受付が終わっているあいだ、何ができますか?
相談と準備です。市は耐震に関する相談を引き続き受け付けているとしています。次年度に備えて書類を揃えておくこともできます。
書類探しは時間がかかります
建築確認通知書は古い家ほど見つかりにくい書類です。権利証と一緒にしまってある、前の所有者が持っている、紛失している。どのケースでも代わりの方法を窓口に相談できます。受付が始まってから探すと間に合いません。
茨城県の情報も案内されています
結城市の改修のページには「茨城県において、木造住宅の耐震診断や改修に関する情報を公開しておりますので、そちらも合わせご確認ください」という案内があります。市の制度と県の情報の両方を見ておくとよいでしょう。
建て替えを選ぶ場合は、どうなりますか?
結城市の制度では建替え工事も補助の対象です。ただし建替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが条件に含まれています。
感動ハウスは間取り変更を伴う大規模なリフォームや建て替えを新築の相談として承っています。対応エリアは茨城県・栃木県で、リフォームは筑西市を中心とした茨城県・栃木県です。エリア外の場合もまず相談してほしいと案内しています。
出典:感動ハウス公式サイト リフォーム/よくあるご質問(2026年10月4日確認)。
新築側の性能の確かめ方
感動ハウスはパナソニック耐震住宅工法テクノストラクチャーを採用し、全棟を耐震等級3で設計、テクノストラクチャー独自基準の許容応力度計算を1棟ごとに388項目(多雪区域では440項目)実施しています。これは法令上の基準ではなく、この工法の独自基準として設けられた項目数です。お引き渡しの際には構造計算書と構造計算保証書が交付されます。
いま、どこまで確認できていますか?
下のチェックは、次年度の申し込みに向けた準備がどこまで進んでいるかを整理するためのものです。当てはまる数が多いほど、いまできることが残っています。
結城市の耐震制度の準備チェック(6項目)
当てはまるものにチェックを入れてください。個人情報の入力はありません。
当てはまる数を数えて、下の早見表をご覧ください。
当てはまった数でみる読み取り方
| 当てはまる数 | 読み取り方 |
|---|---|
| 0〜1個 | 準備は整っています。あとは次年度の募集開始を待つ段階です。 |
| 2〜3個 | あと少しです。築年数の書類探しから始めてください。 |
| 4〜6個 | まだ制度を知った段階です。まず都市計画課へ相談してみてください。 |
結城市の耐震制度について、よくいただくご質問は?
相談の場で実際に多い質問をまとめました。本記事で確認できていない項目については、推測せずにその旨を記載しています。
結城市の耐震診断はいま申し込めますか?
令和8年度の受付は終了しています。市は耐震に関する相談は引き続き受け付けているとしており、窓口は都市計画課 住宅公園係(結城市役所3階)です。次年度の募集時期は市にご確認ください。
診断の費用はいくらかかりますか?
結城市が耐震診断士を派遣する事業では、申請者の費用は無料と案内されています。令和8年度の募集件数は5件(先着順)でした。
築年数の条件は何年ですか?
昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象です。耐震改修等補助金のほうは「昭和56年5月31日以前に着工したもの」と表現が異なるため、市にご確認ください。
改修の補助はいくらですか?
耐震改修工事又は建替え工事費用の5分の4(限度額115万円)です。令和8年度の募集件数は1件(先着順)で、受付は終了しています。
建て替えも対象になりますか?
結城市の耐震改修等補助金交付事業は、建替え工事も対象としています。ただし建替え前の住宅が耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたこと、建替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合することなど条件が定められています。
次に何をすれば判断が進みますか?
結城市の都市計画課 住宅公園係に相談することです。受付期間外でも耐震の相談は受け付けているため、条件の確認はいまできます。
感動ハウスは茨城県・栃木県で新築注文住宅とリフォームを承っています。資料は氏名・メール・電話の3項目で請求でき、住所の入力は不要です。訪問営業はいたしません。制度の申請そのものは市の窓口での手続きになります。
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入力は氏名・メール・電話の3項目のみ。住所は不要で、訪問営業はいたしません。
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