筑西市の耐震診断に補助はある？対象と流れを4段階で解説

2026/09/22

いま住んでいる家が地震に耐えられるのか。気になっていても、何から調べればよいのか分からないという方は少なくありません。

筑西市には、木造住宅の耐震診断士を派遣する制度と、その結果を受けて改修や建替の費用を補助する制度があります。この記事では、2026年9月8日に市の公式サイトを確認した内容にもとづいて、対象と流れを4段階で整理します。

作成者　株式会社感動ハウス（CAN DO HOUSE）　茨城県知事（般-28）第31739号　会社概要

作成日 2026年9月22日　最終更新日 2026年9月22日　本記事は2026年9月時点の情報です　読了時間約7分

筑西市に、耐震診断の補助はありますか？

あります。筑西市は「木造住宅耐震診断士派遣事業」として、茨城県木造住宅耐震診断士を無料で派遣すると案内しています。大地震による家屋の倒壊から生命を守るための制度です。

あわせて「筑西市木造住宅耐震改修等事業」があり、診断の結果、現在の耐震基準に満たないと診断された住宅の所有者を対象に、耐震改修工事または建替工事の費用の一部を補助するとされています。2つで1組の制度と考えると分かりやすくなります。

出典：筑西市公式サイト木造住宅耐震診断士派遣事業（2026年8月5日更新）・筑西市木造住宅耐震改修等事業（2026年3月25日更新）。いずれも2026年9月8日確認。問い合わせ先はまちづくり課住宅係です。

市の案内には5つの条件が挙げられています。築年数だけでなく、所有と居住の状況、階数、面積、工法まで含まれます。

01所有し、現に居住している住宅｜診断を受けようとする方の住まいであること

02昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築｜築年数の基準です

03地上階数が2以下｜3階建ては対象外です

04延べ面積が30平方メートル以上｜下限が定められています

05プレハブ工法・丸太組構法・旧38条認定工法によらない｜工法の条件です

市の案内には、建築基準法が適用される前に建築された住宅等もあるためまちづくり課へ相談するように、という注記も添えられています。該当しそうか判断がつかない場合は、自分で結論を出さずに問い合わせるのが確実です。

対象となる方の条件として、筑西市内に住所があること、そして市税等を滞納していないことが挙げられています。市税等には、市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・水道使用料・下水道および農業集落排水使用料が含まれると明記されています。

筑西市役所まちづくり課の本庁3階2番窓口です。受付期間は令和8年4月1日から6月30日までとされていましたが、令和8年9月30日まで受付延長と案内されています。受付時間は平日の8時30分から17時15分です。

市の案内では、木造住宅耐震診断申請書と、建築確認申請書の写しが挙げられています。建築確認申請書を紛失している場合は、建築台帳記載証明書で代えることができるとされています。この証明書は、建築確認申請を行っている場合に茨城県県西県民センター建築指導課で取得できると案内されています。

一般診断法により、目視による外観調査にもとづく診断が実施されると案内されています。住宅内外の写真を撮る場合があるため了承してほしい、という注記も添えられています。

筑西市木造住宅耐震改修等事業では、補助率4／5、補助対象限度額1,150,000円と案内されています。対象は耐震改修計画に基づく耐震改修工事、または建替計画に基づく建替工事の経費です。

区分	補助率	補助対象限度額
耐震改修工事に要する経費	4／5	1,150,000円
建替工事に要する経費	4／5	1,150,000円

この制度を使うには、事前に「筑西市木造住宅耐震診断士派遣事業」による一般耐震診断を受けていることが条件として挙げられています。診断を飛ばして工事の補助だけを受ける、という進め方はできません。

改修等事業の受付期間は令和8年4月1日から6月30日までとされ、交付予定数は予算の範囲内で交付、申し込み多数の場合は抽選と案内されています。本記事の内容は2026年9月8日に確認した時点のものです。実際に申し込まれる際は、市の最新の案内をご確認ください。

出典：筑西市公式サイト筑西市木造住宅耐震改修等事業（2026年3月25日更新・2026年9月8日確認）。事業の詳細と手続きの流れは、市が公開している補助金申請マニュアルに定められています。

別の制度です。筑西市の耐震化支援は市の制度で、窓の断熱に使える先進的窓リノベ2026事業は国の制度です。目的も、対象になる工事も違います。

市の制度では、耐震改修工事と建替工事のどちらも補助の対象になっています。どちらを選ぶかは、診断の結果と、その後どのくらい住み続けるかによって変わります。感動ハウスは新築注文住宅とリフォームの両方を扱っており、建て替えの相談も新築のご相談として承っています。

下のチェックは、市の窓口へ行く前に手元でできる整理です。制度の可否を判定するものではありません。当てはまる数が多いほど、確認が残っています。

申し込む前に確かめること（6項目）

当てはまるものにチェックを入れてください。個人情報の入力はありません。

建築確認を受けた時期が昭和56年5月31日以前か分からない建築確認申請書の写しが手元にあるか確認していない延べ面積が30平方メートル以上か把握していない住宅の工法（プレハブ・丸太組など）が分からない所有者と居住者が同じか整理していない受付期間がいつまでか確認していない

当てはまる数を数えて、下の早見表をご覧ください。

当てはまった数でみる読み取り方

当てはまる数	読み取り方
0〜1個	条件を確認できています。まちづくり課の窓口で申込みの手続きに進める段階です。
2〜3個	書類まわりの確認が残っています。建築確認申請書の写しがあるかを先に探してみてください。
4〜6個	分からない項目が多い状態です。市の案内にも「まちづくり課へ相談を」と書かれています。まず電話で確認してください。