こどもエコすまい支援事業｜対象条件や申請期限・補助額まとめ

※2023年度の受付は終了しております。

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベルの基準を満たす新築住宅に100万円の支援を行う「こどもエコすまい支援事業」。これから家づくりを始めたい方、高性能な家を建てたい方にはぜひ利用してほしい制度です。

今回のコラムでは、こどもエコすまい支援事業に申請して、補助金を受け取るために必要な条件や期限をまとめています。申請時に、ぜひお役立てください。  

 

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コラムのポイント

・一戸あたり100万円が補助されるこどもエコすまい支援事業。補助される要件や申請期限など、詳細をまとめました。

・こどもエコすまい支援事業は全ての住宅会社が申請できるわけではないので、事業登録している住宅会社かどうか、補助を受ける要件を満たしているか、事前に確認した上で、契約等進めていきましょう。

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こどもエコすまい支援事業とは

 

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、ZEHレベルの高い省エネ性能の住宅を新築する場合、１戸あたり100万円を補助する制度を「こどもエコすまい支援事業」といいます。

エコ住宅と呼ばれる、省エネルギー性能が高く環境に配慮した住宅を建てることを目的としています。

 

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた目標を達成するための事業

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2015年、パリ協定で掲げられた『世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分に低く保ちつつ、1.5℃に抑える努力は追及する（2℃が目標、1.5℃が努力目標）』に世界各国は合意しました。 実際に、気温上昇を約1.5℃に抑えるためには、2050年前後にCO2排出量を正味ゼロにする必要があるとされたため、各国はそれぞれ目標を掲げ、その達成への取組を加速させているのです。  

日本では、家庭部門の省エネを推進するため、

・住宅の断熱性の向上

・高効率給湯器の導入

などによって住宅の省エネ化を支援することを目的として新たに3つの補助事業を創設、そのうちのひとつがこどもエコすまい支援事業です。  

 

 

 

 

こどもエコすまい支援事業の申請対象・条件は？

 

こどもエコすまい支援事業の詳細を、詳しくみてみましょう。  

 

申請対象となる方

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申請対象となるのは、

上記２つを満たす方が対象です。  

 

子育て世帯……申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯のこと
若者夫婦世帯……申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯のこと  

となるので、まずは対象となるかを確認しましょう。

 

申請対象となる住宅

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以下の①〜⑦を満たす方が対象となります。  

① 自らが居住すること

② 住戸の床面積が50㎡以上であること

③ 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること

④ 都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑤ 未完成または完成から1年以内であり、人が居住していないもの

⑥ 証明書等により、ZEHレベルの高い省エネ性能があると確認できること

⑦ 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること

 

申請の対象期間

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補助対象となるのは、

・建築着工​までに契約が締結されていること

・申請までに基礎工事を終えていること（遅くとも2023年12月31日までに）

・2022年11月8日以降に、基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始していること  

です。 2022年11月7日時点で、地上階の柱、壁、梁、屋根に着手している場合対象とならないので注意しましょう。  

 

補助額

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1戸あたり100万円が補助されます。  

 

提出書類

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こどもエコすまい支援事業は、自分たちが書類の作成や提出を進めていくのではなく、家づくりをする住宅会社が行います。 書類提出は、補助金を受け取る時だけでなく、新築住宅の引渡しや建築主の入居がなされたかなどを確認する際も提出します。

すぐに必要、というわけではありませんが、後々住民票が必要になることを想定して準備をしておくと安心です。    

 

 

 

 

 

こどもエコすまい支援事業申請時の注意点

申請時は、以下の点に注意しましょう。  

 

重複して受け取ることはできないので注意

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一度「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けている場合、重複して受け取ることはできません。なお、国の補助制度を重複して受け取ることはできませんが、地方公共団体の補助制度については併用可能です。（国費が充当されているものを除く）

補助金の財源が、国なのか地方自治体なのかで判断するようにしましょう。

 

処分に制限がかかるケースも

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こどもエコすまい支援事業の補助金交付を受けた場合、補助金の振込後10年間は、国または事務局の承認なく譲渡することができません。補助金交付の目的以外の用途での使用、貸付、担保も同様です。  

 

早く締め切られる可能性も

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こどもエコすまい支援事業の交付申請の予約期間は、遅くとも2023年11月30日までと明記されていますが、予算上限に達成した段階で締め切られてしまいます。いつの間にか締め切られていた……ということのないように、早めに手続き等行いましょう。  

契約や基礎工事が滞ってしまうと、申請できるかどうか不安に思うもの。家づくり担当者と密にコミュニケーションを取りながら、準備を進めていくのがおすすめです。  

 

 

 

 

注文住宅を建てるなら補助制度の活用を！

 

高性能な家を建てる場合、こどもエコすまい支援事業はぜひおすすめしたい制度です。全ての住宅会社が申請できるわけではないので、  

・事業登録している住宅会社であること

・補助を受ける要件を満たしていること  

この部分を事前に確認した上で、契約等進めていきましょう。  

 

感動ハウスは、こどもエコすまい支援事業に申請できる登録事業者です。安心してお任せください。   家づくりに関するご質問やご相談も、お気軽にお問い合わせください。

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