【2024】子育てエコホーム支援事業とは？補助金額や対象工事を分かりやすく解説

このコラムでは、2024年（令和6年度）に新築・リフォームで使える補助金「子育てエコホーム支援事業」について解説します。

補助金額や、対象となる人・工事の条件、申請期間など基本的な情報を分かりやすくまとめていますので、今年マイホームの新築やリフォームを検討中の方は参考にしてくださいね。

 

子育てエコホーム支援事業とは？概要を分かりやすく解説

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得や、住宅の省エネリフォームを推進する国の補助事業です。2023年の「こどもエコすまい支援事業」の後継事業にあたり、国土交通省が主導しています。

補助によって省エネ住宅を増やすことで、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

（参考）子育てエコホーム支援事業【公式】

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して省エネ住宅の普及を推進する「住宅省エネ2024キャンペーン」の中の1事業になります。

その他の戸建て住宅への補助事業としては、窓などの開口部断熱リフォームに対する補助事業の「先進的窓リノベ2024事業」と、高効率給湯機の導入に対する補助事業の「給湯省エネ2024事業」があります。

（参考）
住宅省エネ2024キャンペーン【公式】
先進的窓リノベ2024事業【公式】
給湯省エネ2024事業【公式】

 

子育てエコホーム支援事業の補助対象と補助金額

子育てエコホーム支援事業は、長期優良住宅またはZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅取得や、省エネ化を含む幅広いリフォームに対して補助金が出ます。

新築とリフォーム、それぞれの補助対象と補助金額をまとめます。

 

新築では「取得認定」によって補助額が変わる

新築住宅を取得する場合は、長期優良住宅かZEH住宅どちらを取得するかで補助額が変わります。

【新築】子育てエコホーム支援事業の補助額

長期優良住宅	1戸あたり100万円 ※市街化調整区域、土砂災害警戒区域は半額の50万円
ZEH住宅	1戸あたり80万円 ※市街化調整区域、土砂災害警戒区域は半額の40万円
〈その他の要件〉 面積要件：住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下 立地に関する条件：土砂災害特別警戒区域または災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

（参考）子育てエコホーム支援事業｜事業概要

 

新築は「子育て世代」or「若者夫婦世代」が条件

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限り補助が出ます。

子育て世帯と若者夫婦世帯の要件は以下の通りです。

子育て世帯	申請時点で18歳未満の子を有する世帯を指します。 子どもの年齢は2024（令和5）年4月1日時点で18歳未満（2005（平成17）年4月2日以降生まれ）が対象になります。 ただし、2025（令和6）年3月末までに工事着手する場合は、子どもの年齢条件が 2023（令和4）年4月1日時点で18歳未満（2004（平成16）年4月2日以降生まれ）と対象範囲が1年広がります。
若者夫婦世帯	申請時点で夫婦であることと、2024（令和5）年4月1日時点で夫婦どちらかが39歳以下（1983（昭和58）年4月2日以降生まれ）であることが条件です。 ただし、2025（令和6）年3月末までに工事着手する場合は、 2023（令和4）年4月1日時点で夫婦どちらかが39歳以下（1982（昭和57）年4月2日以降生まれ）と対象範囲が1年広がります。

（参考）子育てエコホーム支援事業｜事業概要

 

リフォームは省エネ改修が必須条件

リフォームの場合は、下記の①～③のいずれかの省エネ改修を実施することが必須条件になります。

• ①開口部（窓や玄関ドア）の断熱改修
• ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
• ③エコ住宅設備の設置

さらに、上記の断熱リフォームと同時に実施すれば、住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事などに対しても補助が受けられます。

補助額はリフォーム工事の内容に応じて定められています。

 

リフォームでは世帯要件によっても上限補助額が変わる

子育てエコホーム支援事業のリフォーム部門の補助金は、子育て世帯・若者夫婦世帯以外でも交付申請が可能で、補助額の上限は20～60万円になっています。

世帯の属性	既存住宅購入・長期優良住宅の有無	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅を購入してリフォームする場合	60万円
	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	45万円
	上記以外のリフォームを行う場合	30万円
その他の世帯	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	30万円
	上記以外のリフォームを行う場合	20万円

（出典）子育てエコホーム支援事業について（国土交通省）令和６年１月４日版

「子育て世代」または「若者夫婦世代」に該当する世帯は、新たに中古住宅を購入してリフォームする場合補助額が最大60万円になるなど優遇されています。

また、リフォームでは「長期優良住宅」の認定を受けると補助上限額が上がります。新築と異なりZEH住宅の取得による増額はない点に注意が必要です。

 

いつから申請できる？申請期間をチェック

補助の対象となる期間

子育てエコホーム支援事業の補助対象となる期間（着工の時期）は下記の通りです。

（出典）子育てエコホーム支援事業について（国土交通省）令和６年１月４日版

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入	2023（令和5）年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの
リフォーム	2023（令和5）年11月2日以降に工事に着手するもの

上の表の通り、2024年1月時点ですでに工事が進んでいる場合でも、2023年11月2日以降の着工（新築の場合基礎工事より後工程の着工）であれば対象になりますので、要件を満たせば交付申請ができます。

 

交付申請期間

子育てエコホーム支援事業の交付申請期間は2024（令和6）年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）となっています。

2023年のこどもエコすまい支援事業は、申請の受付（2023年3月31日）から予算に到達して締め切られる（2023年9月28日）まで約半年でした。

今回も年末を待たずに予算上限に達する可能性が高いですので、2024年に住宅の新築を考えている方は、ハウスメーカーや工務店に早めに相談することをおすすめします。

 

交付申請できるタイミング

子育てエコホーム支援事業の補助金交付申請ができるタイミングは、「一定以上の工事の出来高が確認できる時点」となっています。

注文住宅の新築や新築分譲住宅購入の場合は、以下①②のどちらかのタイミングで交付申請できるようになります。

• ・申請時期①：基礎工事が完了している
• ・申請条件②：補助額以上の出来高の工事が完了している
  (長期優良住宅の場合：100万円以上、ZEH住宅の場合：80万円以上)

 

補助金の交付申請は登録事業者を通して行う

こどもエコすまい支援事業と同様に、申請は個人ごとではなく、事業者登録を行っている建築業者や宅建業者が申請者となります。

子育てエコホーム支援事業の事業者登録を行っていない建築業者で家を建てても補助金は利用できないため注意しましょう。

 

 

子育てエコホーム支援事業のよくあるQ&A

最後に、子育てエコホーム支援事業についてよくあるご質問をQ&A形式でまとめます。

他の補助金との併用はできる？

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合は、住宅の本体工事の全部または一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

代表的な補助制度との併用の取扱については以下のようになっています。

（出典）子育てエコホーム支援事業について（国土交通省）令和６年１月４日版

 

戸建てのリフォーム工事については、子育てエコホーム支援事業の他に、「住宅省エネ2024キャンペーン」の以下の補助金事業を併用可能です。

• ①子育てエコホーム支援事業【国土交通省】
• ②断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】
• ③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】

3つの補助金は共通の入力フォームから申請でき、窓や高効率給湯機など部位ごとにもっとも有利な条件で各補助金を利用できるようになっています。

（参考）住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

 

2023年10月に着工している場合は対象外？

新築住宅で2023（令和5）年10月に着工している場合でも、基礎工事より後工程の着工が2023（令和5）年11月2日以降であれば補助の対象に含まれます。

国土交通省の説明資料では、基礎工事より前に行われる以下の工事は「着工前の工事」とみなし、着工にはあたらないと記載されています。

〈着工前の工事とみなされるもの〉

地盤改良工事、造成工事、解体工事、足場の設置、資材の搬入、地盤調査のための堀削・ボーリングの実施、現場の整地及びやり方、地鎮祭の挙行、現場の仮囲いの設置、現場事務所の建設、既設建築物の除却

（参考）子育てエコホーム支援事業の内容について （令和６年１月４日時点）

 

申請予約はできる？

子育てエコホーム支援事業では、2024（令和6）年3月中下旬～予算上限に達するまでの期間は、工事着手後に補助金の交付申請予約が可能となっています。

予約すると補助金が一定期間確保されますが、予約提出後3か月以内か、2024（令和6）年12月31日のいずれか早い日までに正式に交付申請をしなかった場合、予約が取り消されてしまいますので注意が必要です。

（参考）子育てエコホーム支援事業の内容について （令和６年１月４日時点）

 

申請費用はかかる？

交付申請自体に費用はかかりませんが、認定のための書類発行などの費用や手数料を工務店やハウスメーカーに支払う必要があります。

申請費用は工務店やハウスメーカーごとに異なりますが、10～15万円前後が相場になります。

 

こどもエコすまい支援事業との違いは？

子育てエコホーム支援事業の予算は2,100億円で、前回のこどもエコすまい支援事業よりも約400億円多く確保されています。予算規模が大きくなった分、補助金交付の裾野も広がると考えられます。

また、新築でこどもエコすまい支援事業の補助額はZEHレベルの住宅であれば一律100万円でしたが、子育てエコホーム支援事業ではZEH住宅が80万円、長期優良住宅が100万円と取得認定によって補助額が変わりました。

分かりやすく言えば、最大額の補助を受けるための性能要件はこどもエコすまい支援事業より厳しくなったと言えるでしょう。

ただし、住宅の立地や希望条件などによって、どのレベルの省エネ住宅を建てられるかは変わってきますし、認定取得を受けるための手間や費用もそれぞれ異なります。

また、長期優良住宅の場合住宅ローン控除でも有利になります。補助額と将来も含めた様々なコストを照らし合わせた上で、総合的に判断することが大切になります。

 

 

まとめ

子育てエコホーム支援事業は、2024年に住宅の新築やリフォームを実施するならぜひ活用したい補助金です。

新築で子育てエコホーム支援事業の補助金を受けるには以下の3つの条件を全て満たすことが必要です。

• ①「子育て世代」または「若者夫婦世代」である
• ②「長期優良住宅」または「ZEH住宅」を取得
• ③2023（令和5）年11月2日以降に「基礎工事より後工程」に着手する

長期優良住宅、ZEH住宅の新築で、2023年のこどもエコすまい支援事業の申請に間に合わなかった方も、2023年11月2日以前に基礎工事より後の工程に着手していなければ、対象になる可能性が高いため、工務店やハウスメーカーに早めに相談しましょう。

 

感動ハウスは栃木・茨城で子育てエコホーム支援事業交付申請に対応します

感動ハウスは、栃木・茨城で注文住宅の新築、省エネ改修を含む戸建てリフォームをお手伝いしています。子育てエコホーム支援事業の要件を満たす長期優良住宅、ZEH住宅の認定取得にも対応し、補助金の交付申請にかかわる手続きもサポートいたします。

栃木・茨城で家づくりやリフォームをお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

感動ハウスの家づくり・リフォームご相談はこちら