【2025年】ZEHの新築で使える補助金情報まとめ｜補助額や条件、申請方法を分かりやすく解説

このコラムでは、2025（令和7）年にZEHの新築で利用できる国や自治体の補助金制度を紹介します。

各補助金や助成制度を利用するための条件や最大補助額、申請方法や、住宅ローン控除などZEHの新築で活用できる減税制度についても分かりやすくまとめています。

これから家づくりを検討中の方は参考にしてください。  

 

---

コラムのポイント

・2025年に利用できるZEH新築関連の国の補助金は「戸建住宅ZEH化等支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」などがあります。

・自治体の省エネ、創エネ設備の助成制度や住宅ローン控除などの減税制度を併用することで、建築費用の負担を抑えて省エネで快適な家づくりが可能です。

・ZEH住宅をお得に新築するなら、ZEHやZEH+の新築や補助金の申請実績があり、サポート体制が整っている施工会社に相談するのがおすすめです。

---

ZEH住宅とは？概要をおさらい

 

（画像引用元）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業ホームページ

 

はじめに、ZEH住宅とはどんな家なのかについて簡単に解説します。

ZEH住宅とは、建物の断熱化や省エネ設備、太陽光発電（創エネ）を導入して、1年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した家を指します。

（画像引用元）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業ホームページ

 

わかりやすく言うと、創エネ+省エネを駆使して、生活で使うエネルギーよりも、自分たちで創る・減らすエネルギーの方が上回るようにした住宅ということになります。  

 

 

ZEH住宅は、住まいの省エネ性能を高めることで、光熱費をはじめとする住んでからのランニングコストを削減し、災害時にも安心で快適な家になります。

ZEH水準の省エネ住宅は、2030年までに新築住宅で義務化される予定です。

ZEH水準の家づくりは一般的な住宅よりも建築コストがアップしますが、補助金や減税制度などを活用することでコストアップ分をカバーして省エネで快適な家づくりができます。

 

2025年にZEH新築で使える補助金

2025年にZEH住宅の新築で使える国の補助金は以下の2種類があります（2025年5月現在）。

• ①令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業
• ②子育てグリーン住宅支援事業

それぞれの補助事業の概要と、1戸あたりの最大補助額は以下のようになっています。

補助事業の名称	最大補助額
令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業	ZEH：55万円/戸+‪α‬ ※以下の導入で別途補助 ・蓄電システム ・低炭素化に資する素材使用（一定量以上） ・先進的再エネ熱利用技術の活用
	ZEH+：90万円/戸+‪α‬ ※以下の導入で別途補助 ・蓄電システム ・低炭素化に資する素材使用（一定量以上） ・先進的再エネ熱利用技術の活用 ・高度エネマネ ・おひさまエコキュート ・EV充電設備
子育てグリーン住宅支援事業	ZEH水準住宅：最大60万円/戸 ※子育て・若者夫婦世帯限定

 

それぞれの補助金について、1つずつ補助額や条件などを解説していきますね。

 

2025年のZEH補助金①令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業

（出典）ZEH補助金ホームページ

 

戸建住宅ZEH化等支援事業は、ZEHおよびZEH+（ZEHを超えた省エネ住宅）の新築・購入時に利用できる、環境省が主導する補助金事業です。

 

補助対象と補助額の上限

戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象となる住宅と補助上限額は以下の通りです。

※左右にスクロールしてください

（参考） ZEH補助金ホームページ 環境省｜令和7年度予算 及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧

 

上記のように、戸建住宅ZEH化等支援事業では基本となる最大補助額に加えて、蓄電システムや再エネ関連設備を導入することで補助額が上乗せされるのが特徴です。

ZEHよりもさらに省エネ性能が高いZEH+を新築する場合は、HEMSなどの高度エネルギーマネジメントに資する設備やおひさまエコキュート（太陽光発電を活用した高効率給湯器）、電気自動車充電設備など幅広い省エネ設備についても補助が加算される予定です。

戸建住宅ZEH化等支援事業の補助金を活用することで、省エネ・再エネ設備導入のイニシャルコストを抑えられます。

さらに、ZEHやZEH+の家は住んでからの光熱費もこれまでより大きく削減できるため、ランニングコストの負担が少ない家になります。

 

補助金の申請期間

令和7年度の戸建住宅ZEH化等支援事業の申請期間は以下のようになっています。

注文住宅の場合、申請から工事完了・引渡しまでを1年で行う「単年度事業」と、2年で行う「複数年度事業」の2つの区分があります。それぞれに申請受付開始時期と締切が異なりますのでチェックしておきましょう。

令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業のスケジュール（一般公募）

（単年度事業）

• 公募開始：2025年4月28日（月）10:00～
• 公募締切：2025月12月12日（金）17:00

（複数年度事業）

• 公募開始：2025年11月7日（金）10:00～
• 公募締切：2026年1月6日（火）17:00

（参考）ZEH補助金ホームページ｜戸建ZEH事業概要

 

補助金は申請受理日から3週間を目途に交付決定が行われます。

工事の中間報告や完了実績報告も期限がありますので、施工会社と相談の上、間に合うようにスケジュールを組みましょう。

 

2025年のZEH補助金②子育てグリーン住宅支援事業

（出典）子育てグリーン住宅支援事業【公式】

 

国土交通省が主導する、2025年実施の戸建て新築・リフォーム向け補助金「子育てグリーン住宅支援事業」でも、ZEHの新築で補助が受けられます。  

 

補助対象と補助金上限

子育てグリーン住宅支援事業補助金の上限は以下の通りです。

対象世帯	対象住宅		補助額
全ての世帯	GX志向型住宅		160万円／戸
子育て世帯・若者夫婦世帯	長期優良住宅	建築前に住んでいた家を建て替える場合	100万円／戸
		上記以外の場合	80万円／戸
	ZEH水準住宅	建築前に住んでいた家を建て替える場合	60万円／戸
		上記以外の場合	40万円／戸

（参考）子育てグリーン住宅支援事業【公式】

 

各補助金の対象となる住宅の種類と必要な性能の概要は以下のようになります。

※表は左右にスクロールして見られます。

上記のとおり、GX志向型住宅の要件を満たすには、ZEH+以上の省エネ性能が求められます。

子育てグリーン住宅支援事業の対象となっている「ZEH水準住宅」とは、ZEHレベルの外皮断熱性能、一次エネルギー消費量削除率を実現した家のことを指します。

また、GX志向型住宅、ZEH水準住宅、長期優良住宅では、太陽光発電などの再エネ設備が必須ではありません。

 

子育てグリーン住宅支援事業の注意点

子育てグリーン住宅支援事業で、「ZEH水準住宅」「長期優良住宅」の新築で補助金がもらえるのは「子育て・若者夫婦世帯」に限られます。

子育て世帯とは「18歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」を指します。

子育て・若者夫婦世帯以外で補助金を活用する場合は、ZEH以上の省エネ性能の「GX志向型住宅」の性能が必要で、「ZEH水準住宅」「長期優良住宅」では補助金がもらえない点に注意しましょう。  

 

 

 

ZEH関連補助金活用時の注意点

補助金は、原則として財源が同じものは併用できません。

したがって、どちらも国庫を財源とする「戸建住宅ZEH化等支援事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方から補助金をもらうことはできないため注意しましょう。

地方自治体の補助金については、国庫を財源とするものでなければ併用できます。

自治体の太陽光発電など省エネ・創エネ関連や、移住支援金などの助成金を併用することで、さらに新築時の負担を抑えられる可能性がありますので、忘れずにチェックしましょう。 

 

茨城県・栃木県内の住宅関連補助金一例

つくば市｜令和7年度蓄電池・燃料電池(エネファーム)・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）補助金

※蓄電池や燃料電池(エネファーム)、自然冷媒ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）を設置する場合に補助を実施

 

つくば市｜令和7年度 ビークルトゥホームシステム（V2Hシステム）補助金

※個人用のV2Hシステムを設置する人を対象に補助を実施

 

つくば市｜令和7年度 つくば市の基準を満たす低炭素住宅への認定及び認定取得者への奨励金

※「つくば市低炭素（建物・街区）ガイドライン」（以下ガイドライン）に基づくつくばSMILeハウスレベル3の認定を受けた住宅を対象に奨励金を交付

 

筑西市｜令和7年度 若者・子育て世代住宅取得奨励金制度

※若者・子育て世帯の住宅取得（新築・中古住宅）を支援する奨励金交付制度

 

栃木県｜個人住宅向け支援制度（補助金等）について

 

自治体ごとに実施している助成制度は異なりますので、最新情報は公式ホームページ等で確認してください。「○○（自治体名） 新築 補助金」「○○（自治体名） 住宅 補助金」等で検索すると情報が出てきます。

 

GX志向型住宅とZEHどちらで建てたほうが良い？

補助金を活用してZEH住宅を建てる場合、子育てグリーン住宅支援事業か戸建住宅ZEH化等支援事業のどちらを選べばよいか分からないという方もいるのではないでしょうか。

省エネ性能に応じて、最大補助金が高い順に並べると、選び方は以下のようになります。

 

「GX志向型住宅」を実現できる⇒「子育てグリーン住宅支援事業」（最大160万円）

↓

「ZEH+」を実現できる⇒「戸建住宅ZEH化等支援事業」（最大90万円+‪α‬）

↓

子育て・若者世帯かつ建て替えで「ZEH水準住宅」を実現できる⇒「子育てグリーン住宅支援事業」（最大60万円）

↓

「ZEH」を実現できる⇒「戸建住宅ZEH化等支援事業」（最大55万円+‪α）

↓

子育て・若者世帯かつ「ZEH水準住宅」を実現できる⇒「子育てグリーン住宅支援事業」（最大40万）

 

ただし、補助金の種類は最大補助額だけでなく、以下の点も考慮して選ぶ必要があります。

• GX志向型住宅、ZEH水準住宅、長期優良住宅では再エネ設備（太陽光発電）が必須でない
• 建て替えによる建物解体費は既存住宅の状態や規模によって大きく変わってくる
• 戸建住宅ZEH化等支援事業は省エネ・創エネ設備関連の加算補助がある
• 戸建住宅ZEH化等支援事業はZEHビルダー/プランナー登録の建築会社を選ぶ必要がある

どちらがよりお得になるのかは状況によって変わるため、施工会社としっかり相談の上選択しましょう。

また、どちらの補助金も事業への登録ビルダーであることが条件のため、対応していない建築会社に依頼すると申請ができない点も注意が必要です。

これから新築するなら、最新の補助金制度に詳しく、申請に慣れていてしっかりサポートしてくれる施工会社に相談するのがおすすめです。

感動ハウスは「ZEHビルダー/プランナー制度」に登録済みの住宅建築会社です。

毎年ZEHの基準を満たす新築住宅の実績があり、「子育てグリーン住宅支援事業」「戸建住宅ZEH化等支援事業」両方に対応可能ですのでお気軽にご相談ください。

 

ZEH補助金と併用できる減税や控除制度

ZEH住宅を新築する際、補助金に加えて利用できる減税や控除制度を紹介します。

要件を満たす制度をもれなく活用することで、負担を抑えてお得に省エネ性能の高い家づくりが可能になりますのでチェックしてください。

 

住宅ローン控除（減税）

ZEH住宅を新築や購入した場合、住宅ローン控除が適用される借入限度額が増える優遇制度です。

〈住宅ローン控除の概要（令和7年入居の場合）〉

新築/中古の分類	住宅性能	借入限度額	控除期間	床面積要件
新築住宅 買取再販住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	13年間	50㎡以上
	ZEH水準省エネ住宅	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	3,000万円
既存（中古）住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
	その他の住宅（省エネ基準を満たさない住宅）	2,000万円

 

上記のように、ZEH水準省エネ住宅を新築する場合、3,500万円を限度額として、毎年の住宅ローン残高の0.7％が13年間、所得税から控除されます。

「ZEH水準省エネ住宅」とは、子育てグリーン住宅支援事業の「ZEH水準住宅」と同じ基準を満たす住宅です。

住宅の種類	断熱等性能等級	一次エネルギー消費量削減率（再生可能エネルギーを除く）
ZEH水準省エネ住宅	等級5以上	20%以上

 

新築の場合、住宅性能別に13年間の最大控除額を計算すると以下のようになります。

• ・長期優良住宅・低炭素住宅：409.5万円
• ・ZEH水準省エネ住宅：318.5万円
• ・省エネ基準適合住宅（最低基準）：273万円

※所得税から控除しきれない額は翌年の住民税からも一部控除されます。

 

住宅ローン残高が3,000万円以上ある場合は、借入限度額が大きいほど控除できる額が大きくなるため、ZEH水準省エネ住宅や長期優良認定住宅で建てると、所得税の節税効果が高くなります。

ただし、翌年の住民税からも控除しきれなかった分は減税されないため、所得税・住民税の額によっては最大控除額に届かない場合もあります。

事前にご自身のケースで減税効果をシミュレーションすることをおすすめします。

その他の要件などの詳細は国土交通省のホームページで確認できますので参考にしてください。

（参考）国土交通省ホームページ｜住宅ローン減税 

 

投資型減税 （認定住宅等新築等特別税額控除）

（画像引用元）国土交通省ホームページ｜認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）について

 

投資型減税は、住宅ローンの利用にかかわらず、高性能住宅を新築した場合に利用できる所得税の減税制度です。

要件を満たしてZEH水準省エネ住宅や長期優良住宅、低炭素住宅を新築した場合、性能を確保するためにかかる標準的な費用の10％が、その年の所得税額から控除されます。

※控除しきれない場合は翌年分の所得税から控除。令和7年12月31日までに入居した人が対象

性能を確保するためにかかる標準的な費用（標準的な性能強化費用相当額）は、家屋の床面積×4万5,300円で算出し、上限は650万円となっています。

例えば、床面積100㎡のZEH水準省エネ住宅を新築した場合の性能強化費用相当額は100㎡×4万5,300円＝453万円となり、所得税から控除される額は453万円×10％で45万3,000円となります。

 

フラット35の借入金利引き下げ

住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」は、ZEHなどの質の高い住宅を取得する場合に、一定期間借入金利の引き下げが受けられます。

〈「フラット35S（ZEH）」金利引き下げメニュー〉

①【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）

当初5年間金利0.75％引き下げ

借入額3,000万円（融資率9割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.80％の場合、フラット35S（ZEH）ならフラット35よりも総返済額が約120万円少なくなります。

さらに、「フラット35S（ZEH）の基準を満たす住宅が長期優良住宅であれば、金利引き下げ幅が0.75％から1.0％に拡大されます。

 

住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置

住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得やリフォームなどの資金を贈与された場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

非課税限度額は通常500万円ですが、新築する住宅がZEH水準「質の高い住宅」の要件を満たすと、1,000万円に上乗せされます。

新築住宅の場合、「質の高い住宅」に該当するには以下の①～③のいずれかを満たす必要があります。

• ①省エネルギー性能：ZEH水準⇒断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）かつ一次エネルギー消費量等級6以上
• ②耐震性能：耐震等級2以上または免震建築物
• ③バリアフリー性能：高齢者等配慮対策等級〔専用部分〕3以上

新築にあたって両親や祖父母から資金援助を受ける予定の方は、制度を活用することで贈与税の負担を抑えられます。

（参考）
国土交通省ホームページ｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
国税庁ホームページ｜No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 

まとめ

2025年に利用できるZEH新築関連の国の補助金は「戸建住宅ZEH化等支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」などがあります。

それぞれの補助金で要件や最大補助額が異なりますので、ご自身にとって最もお得になる活用方法を検討することがポイントです。

さらに、自治体ごとに省エネ、創エネ設備の助成制度や住宅ローン控除などの減税制度を併用することで、建築費用の負担を抑えて省エネで快適な家づくりが可能です。

これからの家づくりのスタンダードとなるZEH住宅をお得に新築するなら、ZEHやZEH+の新築や補助金の申請実績があり、サポート体制が整っている施工会社に相談するのがおすすめです。

感動ハウスは「ZEHビルダー/プランナー制度」に登録済みの住宅建築会社です。 毎年ZEHの基準を満たす新築住宅の実績があり、「子育てグリーン住宅支援事業」「戸建住宅ZEH化等支援事業」両方に対応可能ですのでお気軽にご相談ください。

家づくりのご相談はこちら

資料請求はこちら

感動ハウスのモデルハウス情報