【2024補助金】給湯省エネ事業とは？補助金額や対象商品、申請方法を解説

このコラムでは、2024年（令和6年度）にリフォームで使える補助金「給湯省エネ事業」について解説します。

補助金額や、対象となる人・工事の条件、申請期間など基本的な情報を分かりやすくまとめていますので、今年マイホームのリフォームを検討中の方は参考にしてくださいね。

 

 

給湯省エネ2024事業とは？概要を分かりやすく解説

給湯省エネ2024事業は、エコキュートなど高効率給湯器の導入に対して助成を行う補助金事業です。

高効率給湯機の普及を拡大することで、2050年カーボンニュートラル実現を見据えた「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）」で、予算規模は580億円です。

新築/既存住宅どちらにも対応し、現在の住まいの給湯機の買い替え時にも利用できます。

（参考）給湯省エネ2024事業【公式】

 

給湯省エネ2024事業の補助金額

給湯省エネ2024事業の具体的な補助金額を解説します。

①基本額

給湯省エネ2024事業では、性能要件を満たした高効率給湯器の導入に応じて一定額の補助金が交付されます。

設置する給湯器	補助額（基本額）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	8万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円／台

補助を受けられるのは、戸建住宅はいずれか2台まで、マンション等の共同住宅はいずれか1台までが上限となっています。

②性能加算額

①の給湯器でそれぞれさらに高い性能要件を満たす場合、その性能に応じて1台あたり最大5万円が加算補助されます。

③撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、要件を満たす既存設備の撤去工事を行う場合にも加算補助されます。

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
蓄熱暖房機の撤去	10万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	5万円／台	①で補助を受ける台数まで

 

給湯省エネ2024事業で補助金を受けられる人

給湯省エネ2024事業の補助対象者は、対象となる高効率給湯器を購入・設置した人です。

注文住宅の新築や分譲住宅の購入時、既存住宅のリフォーム時、中古住宅の購入時いずれかの場合に、高効率給湯器を設置すると補助の対象になります。

また、機器の購入以外にリースの利用も補助の対象に含まれます。リース期間が6年以上などの要件があります。

 

給湯省エネ2024事業の対象商品、対象機種

給湯省エネ2024事業で、補助対象となる家庭用高効率給湯器の商品や機種について解説します。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ヒートポンプ給湯機は、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用してお湯を沸かす高効率給湯器です。お湯は貯湯タンクに蓄えて必要なときに使えます。

補助の対象となる性能要件は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」であることです。

用語が少し難しいですが、ポータルサイトの補助対象製品に製品名や型番が登録されていれば対象になります。

（参考）給湯省エネ2024事業【公式】｜補助対象製品の検索（エコキュート）

 

ハイブリッド給湯機

ハイブリッド給湯機とは、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器（エコジョーズ）を組み合わせたものです。ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能です。

補助の対象となる性能要件は、以下の2つを満たす製品になります。

• ・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器
• ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のもの

 

こちらも、給湯省エネ2024事業ポータルサイトの補助対象製品に製品名や型番が登録されているものが対象になります。

（参考）給湯省エネ2024事業【公式】｜補助対象製品の検索（ハイブリッド給湯機）

 

家庭用燃料電池（エネファーム）

エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する設備です。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。このとき発生する熱でお湯を沸かし、給湯などに利用できます。

補助の対象となる性能要件は、ポータルサイトや一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品となります。

（参考）
一般社団法人燃料電池普及促進協｜エネファームの機器登録リスト
給湯省エネ2024事業【公式】｜補助対象製品の検索（エネファーム）

 

なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、給湯省エネ2024事業の補助対象とならない製品でも、「子育てエコホーム支援事業」で補助が受けられる場合があります。

子育てエコホーム支援事業との違いは、給湯省エネ2024事業の方が求められる性能要件が高くなり、その分補助金額も高く設定されていることです。

 

後の章で詳しく解説しますが、1台の給湯器に対して、給湯省エネ事業と子育てエコホーム支援事業両方の補助金を受けることはできません。交付条件を満たす事業のうち、より有利な補助金が優先されることになっています。

 

給湯省エネ2024事業の申請方法

交付申請の手続きは、給湯省エネ事業者に登録した建築事業者や施工業者が行います。

新築やリフォームの施主が自ら申請することはできないため、事業者の申請手続きに協力するという形になります。

今回は、新築やリフォームで補助対象となる高効率給湯器を購入する場合の申請方法や必要書類を紹介します。

 

主な提出書類

• ・給湯省エネ2024事業共同事業実施規約
• ・工事請負契約書（原契約）/不動産売買契約書（原契約）の写し
• ・建築確認における検査済証（新築分譲住宅の購入の場合）
• ・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分）
• ・工事前後の写真（設置台数分）
• ・性能加算の適合が確認できる書類※
• ・撤去加算の適合が確認できる書類※
• ・建築主/工事発注者/住宅購入者の本人確認書類

※基本額のみの補助を受ける場合は提出不要

 

感動ハウスは「給湯省エネ2024事業」および「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」の事業者登録を行っています。

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給湯省エネ2024事業の申請期間はいつまで？

給湯省エネ2024事業の主なスケジュールは以下のようになっています。

• ・補助対象となる着工期間：2023年11月2日以降
• ・交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
• ・交付申請の開始：2024年3月中下旬

 

交付申請および、交付申請の予約が可能となる時期は以下の通りです。

購入・工事タイプ

設置する住宅	予約申請可能時期	交付申請可能時期
新築注文住宅	建築着工日以降	住宅の引渡し以降
新築分譲住宅	不動産売買契約の締結以降	住宅の引渡し以降
既存住宅（リフォーム）	契約工事全体の着手日	工事の引渡しまたは共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方
既存住宅（購入）	不動産売買契約の締結以降	住宅の引渡し以降

 

リース利用タイプ

設置する住宅	予約申請可能時期	交付申請可能時期
新築注文住宅	リース契約の締結以降	住宅の引渡し以降
新築分譲住宅	リース契約の締結以降	住宅の引渡し以降
既存住宅（リフォーム）	リース契約の締結以降	工事の引渡しまたは共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方

 

予約申請の方法

給湯省エネ2024事業では、工事着手後であれば補助金の予約申請ができます。

・予約提出期間：2024（令和6）年3月中下旬～遅くとも令和6年11月30日

 

予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合は受付終了日までとなります。

予約すると補助金が一定期間確保されますが、予約提出後3か月以内か、2024（令和6）年12月31日のいずれか早い日までに正式に交付申請をしなかった場合、予約が取り消されてしまいますので注意が必要です。

 

給湯省エネ2024事業は他の補助金と併用できる？

原則として、給湯省エネ2024事業と補助対象が同じリフォーム工事について、以下のような国の他の補助制度との併用はできません。

例）
長期優良住宅化リフォーム推進事業
次世代省エネ建材支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業　など

地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

また、住宅省エネ2024キャンペーンのうち「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」の2つの補助金は、前述のとおり給湯省エネ2024事業と併用はできませんが、ワンストップ申請でリフォーム箇所ごとに最も有利な補助事業で補助が受けられるようになっています。

 

まとめ

給湯省エネ2024事業は、エコキュートなどの高効率給湯器の導入に対して8万円～最大20万円の補助金が出ます。

給湯器の性能が高いほど補助額が高くなり、既存の蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合の撤去費用にも一部補助があります。

注文住宅の新築や分譲住宅購入時はもちろん、現在の住まいのリフォームや中古住宅購入時でも補助を受ければお得に省エネ性能の高い給湯器を導入できます。

省エネ性能の高い設備は将来にわたって光熱費という住宅のランニングコストを節約できるため、製品購入やリースの補助事業があるこの機会に導入することで、よりメリットが大きくなるでしょう。

 

感動ハウスは栃木・茨城で給湯省エネ2024事業の補助金交付申請に対応します

感動ハウスは、栃木・茨城で注文住宅の新築、省エネ改修を含む戸建てリフォームをお手伝いしています。給湯省エネ2024事業の要件を満たす高効率給湯器の導入を含む注文住宅の新築・リフォームに対応し、補助金の交付申請にかかわる手続きもサポートいたします。

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