耐震等級3を取得するメリット・デメリット｜後悔しないハウスメーカー選びのポイントも解説

このコラムでは、耐震等級3を取得した住宅を建てるメリット・デメリットを解説します。

耐震等級1・2・3それぞれの違いや、耐震等級3の家を建てる際に後悔しないためのハウスメーカー選びのポイントも紹介します。

長く安心して暮らせるマイホームを建てたい方や、次世代に残せる資産価値の高い家づくりがしたい方は参考にしてくださいね。  

 

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コラムのポイント

・耐震等級3の認定取得には通常よりも費用と手間がかかりますが、地震保険の割引や住宅ローンの金利優遇などのメリットも受けられます。

・耐震等級3の家で後悔を防ぐには、採用している工法や施工事例などをチェックし、コストや性能、間取り、デザインのバランスがとれた家づくりが可能なハウスメーカーを選ぶのがおすすめです。

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住宅の耐震等級とは？

耐震等級とは、建築物の地震に対する強さをレベル分けするための基準の1つです。

耐震等級は住宅購入者を保護するための法律である「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」に沿って定められたもので、等級が高いほど耐震性能も高くなります。

一方、住宅を建てる際に守るべきルールを定めた法律である建築基準法では、「震度6以上の地震で建物が倒壊しない耐震性」を最低基準として義務付けています。建築基準法で定められている耐震性の最低基準を「耐震基準」と言います。

一方、耐震等級は耐震性能の違いによって1から3にレベル分けされています。  

 

耐震等級1・2・3の違い

 それぞれの耐震等級で定められている耐震性能をまとめます。

等級	耐震性
耐震等級1	・建築基準法の耐震基準と同程度の耐震性 ・百年に一度程度発生する規模の地震による力（東京における震度6強～7相当）に対して、倒壊・崩壊しない ・数十年に一度程度発生する規模の地震による力（東京における震度5強相当）に対して、損傷を生じない
耐震等級2	・耐震等級1の1.25倍の耐震性 ・災害時の避難所として使用される学校などの公共施設は等級2を満たす必要がある
耐震等級3	・耐震等級1の1.5倍の耐震性 ・警察署や消防署などは等級3を満たす必要がある

 

 

 

耐震等級3を取得するメリット

耐震等級3を取得するメリットについてもう少し詳しく解説します。  

大地震被害に対する備えができる

耐震等級の基準では、震度6強～7相当の地震を「百年に一度程度発生する」と想定しています。

しかし、直近の日本では2024年1月の能登半島地震や2018年9月の北海道胆振東部地震、2016年の熊本地震など、短いスパンで震度7相当の地震が続いています。

そのため、日本の住宅は1回の大地震に耐えることだけでなく、数年～十数年の間隔で震度7相当の地震に遭った場合にも構造を守れる高い耐震性能が求められていると言えます。

2018年の熊本地震では、耐震等級3の住宅は大部分が無被害か軽度の損傷だったという報告も発表されていることも踏まえると、大地震による建物被害に備えるには等級3で建てることが有効であると言えるでしょう。

（参考）熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について｜国土交通省  

 

地震被害による修繕費用を抑えやすい

前章で解説したように、耐震等級1では「震度5強相当の地震力によって建物が損傷しない」性能に対し、等級3は「等級1で耐えられる1.5倍の地震力に対して損傷が起こらない」性能とされています。

耐震等級3の家は、震度6強～7相当の地震で建物が倒壊しないだけでなく、破損や損傷のリスク対策にも大きく貢献します。地震被害による建物の修繕費用を最小限に抑えながら、同じ家に住み続けられる可能性を高められます。  

 

地震保険の割引率が高くなる

地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、以下のように耐震等級が高い程割引率がアップします。 〈耐震等級による地震保険料の割引率〉

等級	地震保険料割引率
耐震等級1	10%
耐震等級2	30%
耐震等級3	50%

耐震等級3なら保険料が50％も割引されるため、住んでから支払う固定費の負担を大きく軽減できます。 ※割引を受けるには品格法に基づく「住宅性能評価書」等の書類の提出が必要です。  

 

フラット35の低金利プランが利用できる

耐震等級3の家を建てる場合、フラット35のような住宅ローンをより低金利で利用できるというメリットもあります。

一例として「フラット35S」は、耐震等級3と2以上では以下のように当初5年間の金利引下げ幅が異なっています。

• ・耐震等級3の新築住宅で適用できる金利Aプラン　…　年0.5％引下げ
• ・耐震等級2以上の新築住宅で適用できる金利Bプラン　…　年0.25％引下げ

※金利引下げ幅はフラット35公式ホームページから引用（2025年3月31日までの申込受付分に適用）。フラット35Sの金利引下げは、耐震等級だけでなく、一定の省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性・可変性の要件を満たした場合にも適用されます。

（参考）住宅金融支援機構【フラット35】サイト｜【フラット35】Ｓ  

 

建物の資産価値が上がる

耐震等級3を取得した住宅は、第三者機関によって耐震性能の高さが証明されているため、建物の資産価値も高くなります。

耐震性能の高い家は、長持ちする優良な資産として子世代、孫世代に残せるだけでなく、何らかの理由で家を手放すことになった場合も売却しやすくなります。    

 

 

耐震等級3を取得するデメリット

耐震等級3を取得することでさまざまなメリットが得られる一方で、知っておきたい注意点もあります。

 

建築コストが増える

耐震性能が高くなるほど、建物を強固に支える壁や梁などの部材がより多く必要になり、施工の手間も増えるため、建築コストも上がりやすくなります。  

 

認定取得のために時間や費用がかかる

耐震等級3の認定を受けるためには、設計や構造計算・認定取得費など、建築費以外のコストも多めにかかります。

第三者機関による調査や審査期間も必要なため、全体の工期が通常より長くなる可能性もあります。

ただし、初期費用は増えたとしても、前章で解説したように地震被害による修繕費用の軽減や、地震保険料が安くなるなどのメリットも受けられます。

長期的に考えれば損というわけではないため、初期費用と住んでからかかる費用を比較しながら検討することが重要です。

 

希望の間取りが実現できない場合がある

耐震等級を満たすためには、耐力壁の量や配置、柱の位置などのバランスが重要なため、希望通りの間取りが作れない可能性があります。

ただし、設計自由度が高い耐震工法を採用しているハウスメーカーなら、希望の間取りと耐震性能を両立できるプランも実現可能です。

感動ハウスはパナソニックが開発した高耐震住宅工法「テクノストラクチャー工法」で、住まいの高い耐震性と設計自由度を両立した家をお届けしています。

テクノストラクチャーで建てる注文住宅は、全棟が許容応力度計算による耐震等級3の家になり、2016年の熊本地震でも、テクノストラクチャーの建物は全壊・半壊ともに0棟と高い耐震性能が証明されています。

 

 

 

耐震等級3で後悔しないハウスメーカー選びのポイント

耐震等級3の取得を検討している方へ、後悔しないハウスメーカー選びのポイントをまとめます。  

 

耐震等級3認定が標準仕様

住宅の中には、耐震性能が「耐震等級3相当」という仕様があります。

等級3相当とは「等級3の認定取得はしていないけれど、メーカー独自の基準で等級3と同等程度の耐震性能で設計施工している住宅」という意味になります。

耐震等級の取得・申請の手間や費用がかからず、高い耐震性能が期待できるメリットがある一方で、審査機関による性能証明がないため、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇を受けられないなどのデメリットもあります。

耐震等級3による保険料の割引などのメリットを受けたい場合は、建てた後に後悔しないためにも、許容応力度計算に基づいた設計で耐震等級3を確保し、認定取得の申請までサポートしてくれる住宅会社を選びましょう。  

 

間取りや快適性の要望が実現できるか

家づくりでは、建物に必要な強度を確保しつつ希望の間取りを実現するという、性能と間取り自由度のバランスが重要です。

ハウスメーカーを選ぶ際は、等級3が取得できるということだけでなく、どんな方法で耐震性を高めているのか、工法の種類や特徴をチェックしましょう。  

 

納得いくまで説明してくれるか

耐震等級が上がるほど、より高い強度を確保しながら構造や間取りを作る必要があるため、必ずしも希望を全て反映した家づくりができるとは限りません。

希望や優先順位をしっかりヒアリングした上で、実現できるかどうかを正直・率直に説明でき、プロの目線で別の方法も提案してくれるような、信頼できる担当者がいるハウスメーカーを選びましょう。

 

将来のコスト・手間を抑える提案ができるか

耐震等級3の家を建てるなら、住んでからも性能を維持するためのメンテナンスを適切に行っていくことも重要です。

建築時だけでなく、申請手続きや将来のメンテナンスコストを踏まえた資金計画などもサポートしてくれるかチェックしましょう。  

 

土地探しからも相談できるか

地震に強い家を建てるなら、シンプルな建物形状や構造、整形地や強い地盤を選ぶなどの基本的なポイントを押さえることも大切です。

耐震等級3の家を建てるなら、災害リスクの少ないエリアや、耐震性能を上げやすい土地探しのアドバイスを受けられるハウスメーカーに相談することで、予算内で希望の性能・間取り・デザインをかなえやすくなります。  

 

 

まとめ

近年、震度6～7程度の地震が頻繁に発生している日本にとって、地震災害から建物と地震後の暮らしを守るための備えとして耐震等級3の家づくりは有効であると言えます。

第三者機関の審査を受けて耐震等級3の認定を取得するためには、通常よりも費用と手間がかかりますが、地震保険の割引や住宅ローンの金利優遇などのメリットも受けられます。

耐震等級3の家で後悔を防ぐには、採用している工法や施工事例などをチェックし、コストや性能、間取り、デザインのバランスがとれた家づくりが可能なハウスメーカーを選ぶのがおすすめです。

感動ハウスでは、高耐震住宅工法「テクノストラクチャー工法」で、全棟許容応力度計算による耐震等級3の認定取得が可能です。地震から住まいと暮らしを守り、自由度の高い間取りづくりができる家をお届けしています。

実際の間取りを体感いただけるモデルハウスもございますので、ぜひお気軽にご来場ください。

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