【2025年新築補助金】子育てグリーン住宅支援事業とは｜「GX志向型住宅」の条件、子育てエコホームとの違いも解説

このコラムでは、2025年（令和6年度）の新築住宅で使える補助金「子育てグリーン住宅支援事業」について、最新情報をまとめています。

新たに補助金の対象となる「GX志向型住宅」の条件や、補助額、利用できる人、対象期間などについて分かりやすく解説します。

高効率給湯器の設置に使える補助金「給湯省エネ2025事業」についてもまとめていますので、2025年に注文住宅の新築を検討している方は参考にしてください。  

 

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コラムのポイント

・2025年の新築住宅に対する国の補助金は、2024年子育てエコホーム支援事業の後継事業として「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されます。

・子育て・若者夫婦世帯への補助に加えて、全ての世帯を対象に「GX志向型住宅」の新築に対して最大160万円が支援されるため、どの世帯の方にも利用しやすい補助金です。

・子育てグリーン住宅支援事業で最大額の補助金を活用するなら、GX志向型住宅を建築可能な技術力のある工務店やハウスメーカーを選ぶことが重要です。

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2025（令和6）年に実施予定の住宅新築・リフォームに関する補助金制度

2024年12月17日に成立した令和6年度補正予算で、「住宅省エネキャンペーン2025」として、省エネ住宅の新築や省エネ化リフォームに関する補助金が実施されることが明らかになりました。

令和6年度実施予定の住宅省エネ化支援補助制度の概要は以下のようになっています。

事業名	担当省庁	内容
子育てグリーン住宅支援事業	国土交通省・環境省	省エネ住宅の新築や省エネ化リフォームに対する補助金 ・新築…最大160万円+‪α/戸 ・リフォーム…最大60万円/戸
先進的窓リノベ2025事業	環境省	住宅の開口部の断熱リフォームに対する補助金 ・最大200万円/戸
給湯省エネ2025事業	経済産業省	新築・リフォーム時の高効率給湯器設置に対する補助金 ・最大20万円+‪α/台
賃貸集合給湯省エネ2025事業	経済産業省	既存賃貸集合住宅における高効率ガス・石油給湯器（エコジョーズ・エコフィール）への交換に対する補助金 ・最大10万円/台

（参考）国土交通省ホームページ｜住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設します～

このうち、住宅の新築で利用できる補助金は「子育てグリーン住宅支援事業」「給湯省エネ2025事業」です。

具体的にどんな補助制度なのか、1つずつ概要を解説していきますね。

 

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象と補助額

2025年に実施予定の「子育てグリーン住宅支援事業」は、国が省エネ住宅の取得や、住宅の省エネ化リフォームを支援する補助金制度です。

一戸建ての取得については、注文住宅建築、分譲住宅購入のいずれにも利用できます。

子育てグリーン住宅支援事業は、2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後継事業で、予算規模は2,250億円と前年度より150億円アップしています。  

 

補助金の対象となる新築住宅

（出典）国土交通省ホームページ｜子育てグリーン住宅支援事業について

上記のように、新築で補助金の対象となるのは、以下の2パターンになります。

• ・【全世帯対象】GX志向型住宅の新築
• ・【子育て世帯・若者夫婦世帯対象】長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築

子育てグリーン住宅支援事業では、「子育て・若者夫婦世帯の長期優良住宅、ZEH住宅新築」に加えて、「全ての世帯に対して高水準の省エネ住宅『GX志向型住宅』の新築」に対しても補助金が出る点が大きなポイントです。

 

【新築】子育てグリーン住宅支援事業の対象世帯・住宅、補助額

対象世帯	対象住宅		補助額
全ての世帯	GX志向型住宅 下記の①および②に適合するもの ①断熱等性能等級「6以上」 ②一次エネルギー消費量の削減率 戸建住宅 一般 寒冷地等 都市部狭小地等 再エネ除く 35％以上 再エネ含む 100％以上 75％以上 －   共同住宅 ３階建以下 ４・５階建 ６階建以上 再エネ除く 35％以上 再エネ含む 75％以上 50％以上 －		160万円／戸
子育て世帯・若者夫婦世帯	長期優良住宅	建築前に住んでいた家を建て替える場合	100万円／戸
		上記以外の場合	80万円／戸
	ZEH水準住宅	建築前に住んでいた家を建て替える場合	60万円／戸
		上記以外の場合	40万円／戸

 

上記の通り、1戸あたりの補助額は全ての世帯対象のGX志向型住宅で最大160万円、子育て世帯・若者夫婦世帯の長期優良住宅・ZEH水準住宅で最大100万円となっています。

※子育て世帯とは「18歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」を指します。  

 

家庭用蓄電池システム導入への補助金も新設予定

さらに、2025年の新築補助金では、DR（ディマンド・リスポンス）※に活用できる家庭用蓄電池システムの導入に対しての補助金が新設されます（補助率：1/3以内）。

DR補助金は子育てグリーン住宅支援事業と併用可能となる予定で、新築時に家庭用蓄電池を導入しやすくなります。

※電力需要を制御することで、電力の需給バランスを安定させる仕組みのこと。

（参考）資源エネルギー庁ホームページ｜ディマンド・リスポンスってなに？

 

「GX志向型住宅」の条件

最大160万円の補助金が出る「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」とは、「ZEH以上の省エネ性能で脱炭素社会に貢献する住宅」のことを指します。

ZEH住宅を大きく上回る住宅の新築を支援することで家庭部門のCO2排出量削減を強力に推し進める目的で、国が新たに定めた省エネ住宅の基準です。

寒冷地を除いた戸建て住宅における、GX志向型住宅の条件は以下の2点です。

• ①断熱等性能等級…6以上
• ②一次エネルギー消費量の削減率…最エネを除いて35％以上、再エネ込みで100％

①断熱等性能等級「6以上」とは、茨城県や栃木県に多い地域区分5、6の場合、UA値（外皮平均熱貫流率）0.46以下の断熱性能になります。

（参考）国土交通省ホームページ｜断熱性能｜ラベル項目の解説｜建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度

また、②の「再エネ除く一次エネルギー消費量の削減率35％以上」とは、ZEHの最も高い水準である「ZEH+（削減率25％以上）」以上の省エネ性能になります。

ZEHやZEH+については以下のコラムで詳しく解説していますので合わせてご覧ください。  

 

補助金の申請方法・対象期間

子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、登録事業者（ハウスメーカーや工務店など住宅の建築会社）が申請し、登録事業者を通じて消費者に還元される形式になります。

補助金が申請できるのは、令和6（2025）年11月22日以降に対象工事に着手したものが対象です。

新築の場合、すでに着工している場合でも、基礎工事より後工程の工事が令和6（2025）年11月22日以降の着手であれば申請が可能です。

また、補助金の申請受付開始時期はまだ発表されていません。昨年度の子育てエコホーム支援事業の申請期間は2024年3月下旬から2024年12月31日までとなっていました。

補助金の申請および予約申請開始時期や申請窓口（公式補助金サイト）は、今後公開される予定となっているため、こまめに最新情報をチェックすることをおすすめします。

〈関連リンク〉 国土交通省ホームページ｜子育てグリーン住宅支援事業について

 

子育てグリーン住宅支援事業と「2024年子育てエコホーム支援事業」との違いは？

新築住宅における「子育てグリーン住宅支援事業」と2024年の「子育てエコホーム支援事業」の主な違いは以下の通りです。  

• ①新築で最大補助額が160万円（GX志向型住宅）に増額
• ②GX志向型住宅なら子育て・若者夫婦世帯以外でも利用可能に
• ③子育て・若者夫婦世帯は長期優良住宅・ZEHでも利用可能
• ④市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域・浸水想定区域での新築は補助対象外に

  1つずつ詳しく解説していきますね。 

 

①最大補助額が160万円（GX志向型住宅）に増額

子育てエコホーム支援事業の補助額は1戸あたり最大100万円だったのに対し、子育てグリーン住宅支援事業は最大160万円に増額しました。

ただし、最大160万円の補助を受けるためには、ZEH基準を超える新たな省エネ住宅の基準である「GX志向型住宅」を満たす必要があります。

 

②GX志向型住宅なら子育て・若者夫婦世帯以外でも利用可能に

子育てグリーン住宅支援事業は、「GX志向型住宅」の要件を満たした新築住宅であれば、全ての世帯で補助金の利用が可能となっています。

子育てエコホーム支援事業は、新築は子育て・若者夫婦世帯のみが補助対象だったため、性能要件は厳しくなりますが、より多くの人に活用できるチャンスがある制度に変わったと言えます。

 

③子育て・若者夫婦世帯は活用できる補助金の選択肢が多い

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て・若者夫婦世帯に限り、長期優良住宅・ZEH水準住宅でも補助金が利用できます。

ただし、長期優良住宅は100万円⇒80万円、ZEH水準住宅は80万円⇒40万円と子育てエコホーム支援事業よりも最大補助額が減額している点に注意が必要です。

※建て替えの場合は最大補助額の減額幅が少なくなっています。

子育て・若者夫婦世帯の方は、GX志向型住宅の建築コストやランニングコストも考慮しながら、最適な要件で補助金を活用することをおすすめします。

 

④住宅の立地条件が一部強化

子育てグリーン住宅支援事業では、「①市街化調整区域」かつ「②土砂災害警戒区域または浸水想定区域※」での新築に対しては原則として補助の対象外となります。

※洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域

子育てエコホーム支援事業では、最大補助額が半減する条件付きで①②の地域での新築でも利用可能だったため、立地に対する条件が厳しくなったということになります。

詳細な条件や子育てエコホーム支援事業との違いなどについては、今後公式サイトやQ&Aページで説明される可能性がありますので、こまめに最新情報をチェックしておきましょう。

〈関連リンク〉

• 国土交通省ホームページ｜子育てグリーン住宅支援事業について
• 環境省ホームページ｜脱炭素志向型住宅の導入支援事業（子育てグリーン住宅支援事業）について
• 経済産業省ホームページ｜給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について

 

高効率給湯器の補助金「給湯省エネ2025事業」も実施

2025年は「給湯省エネ2025事業」として、エコキュートなどのヒートポンプ給湯機やエコジョーズなどのハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などに対する補助金も引き続き実施予定です。

給湯省エネ2025事業は新築時に高効率給湯器を設置する場合にも利用できます。

昨年と同様であれば、「子育てグリーン住宅支援事業」と「給湯省エネ2025事業」をワンストップで申請した場合、給湯器に対しては2つの補助金のうち、より有利な条件で補助が受けられると考えられます。  

 

〈給湯省エネ2025事業の補助対象工事と補助額〉

工事の内容	補助額	補助上限
①ヒートポンプ給湯機	基本額：6万円/台 加算要件達成で最大13万円/台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
②ハイブリッド給湯機	基本額：8万円/台 加算要件達成で15万円/台
③家庭用燃料電池	基本額：16万円/台 加算要件達成で20万円/台
撤去加算額 ①蓄熱暖房機の撤去：8万円/台（上限2台まで） ②電気温水器の撤去：4万円/台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）

（参考）経済産業省ホームページ｜給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について

 

それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は、後日公表予定となっています。

また、補助を受けられるのは令和6（2025）年11月22日以降に工事等に着手したものが対象となります。

 

まとめ

2025年の新築住宅に対する国の補助金は、2024年子育てエコホーム支援事業の後継事業として「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されます。

子育て・若者夫婦世帯への補助に加えて、全ての世帯を対象に「GX志向型住宅」の新築に対して最大160万円が支援されるため、どの世帯の方にも利用しやすい制度となりました。

どの世帯でも活用しやすくなった代わりに、新築する住宅に求められる性能基準が上がっているため、GX志向型住宅を建築可能な技術力のある工務店やハウスメーカーを選ぶことがポイントになります。

感動ハウスの注文住宅はZEH基準を超える断熱性能で、快適性や間取りの自由度を兼ね備えた家づくりをご提案します。

2025年の新築補助金を活用した家づくりにも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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