耐震等級3「相当」の家とは?メリット・デメリットと等級3の認定を受ける意義を解説
このコラムでは、「耐震等級3相当」という仕様で家を建てることについて、メリット・デメリットを詳しく解説します。
耐震等級3相当の家は、手間や費用を抑えて高い耐震性能が期待できるメリットがある一方で、審査機関による性能証明がないゆえのデメリットもある点に注意して選択する必要があります。
新築にあたって、耐震等級3を取得するかどうか迷っている方は参考にしてください。
コラムのポイント
・耐震等級3の認定取得を受けることは、地震保険割引や金利優遇などのコスト面だけでなく、第三者からの評価によって耐震性能が保証されているという安心を得られるメリットがあります。
・許容応力度計算(構造計算)によって耐震等級3の基準を満たして設計、施工されている住宅なら、申請費や手間などを考えてあえて認定取得しないという選択も1つの方法です。
Contents
耐震等級3相当とは?
耐震等級3相当とは、「耐震等級3と同等程度の耐震性能がある」建物を指します。
「等級3の認定取得はしていないけれど、メーカー独自の基準で等級3と同等程度の耐震性能で設計施工している住宅」という意味になります。
実質的に耐震等級3の性能がある住宅という意味で「相当」という言葉が使われています。
耐震等級3相当の家を建てるメリット
耐震等級3相当で家を建てるメリットは以下のようなものがあります。
耐震等級3と同程度の耐震性能が期待できる
耐震等級3相当で建てられた家は、耐震等級3と同程度の高い耐震性が期待できる点がメリットです。
耐震等級3の家は、震度6強~7相当の地震による倒壊を防ぐだけでなく、損傷をできるだけ抑えることで、同じ家に地震後も住み続けられる可能性を高められます。
〈耐震等級による耐震性の違い〉
等級 | 耐震性 |
---|---|
耐震等級1 |
・建築基準法の耐震基準と同程度の耐震性 ・百年に一度程度発生する規模の地震による力(東京における震度6強~7相当)に対して、倒壊・崩壊しない ・数十年に一度程度発生する規模の地震による力(東京における震度5強相当)に対して、損傷を生じない |
耐震等級2 |
・耐震等級1の1.25倍の耐震性 ・災害時の避難所として使用される学校などの公共施設は等級2を満たす必要がある |
耐震等級3 |
・耐震等級1の1.5倍の耐震性 ・警察署や消防署などは等級3を満たす必要がある |
耐震等級3取得のための費用や手間を軽減できる
耐震等級3相当は、費用や手間を抑えながら高い耐震性のある家が手に入ることもメリットです。
住宅性能評価機関による耐震等級3の正式な認定を受けるためには、構造計算、認定取得費など、建築費以外のコストも多めにかかります。
また、第三者機関による調査や審査期間も必要なため、全体の工期が通常より長くなる可能性もあります。
コストを抑えつつも耐震性の高い家が建てたい場合は、耐震等級3相当を選ぶのも1つの方法です。
耐震等級3相当で家を建てるデメリット
耐震等級3相当は、コストを抑えて耐震等級3と同程度の耐震性のある家が建てられる一方で、以下のようなデメリットも考慮する必要があります。
地震保険料の割引率が低い
地震保険は、以下のように耐震等級が高い程割引率がアップします。
〈耐震等級による地震保険料の割引率〉
等級 | 地震保険料割引率 |
---|---|
耐震等級1 | 10% |
耐震等級2 | 30% |
耐震等級3 | 50% |
※割引を受けるには品格法に基づく「住宅性能評価書」等の書類の提出が必要です。
耐震等級3なら保険料が50%も割引されますが、耐震等級3相当で正式な耐震等級を取得していない場合、耐震基準(耐震等級1)とみなされるため、割引率は10%になります。
住宅ローンの金利優遇を受けられない
耐震等級3相当の家は、耐震等級2や3の取得が条件となっている住宅ローンの優遇金利を適用できない点もデメリットです。
一例として「フラット35S」では、耐震等級3と2以上では以下のように当初5年間金利引下げプランが利用できます。
- ・耐震等級3の新築住宅で適用できる金利Aプラン … 年0.5%引下げ
- ・耐震等級2以上の新築住宅で適用できる金利Bプラン … 年0.25%引下げ
※金利引下げ幅はフラット35公式ホームページから引用(2025年3月31日までの申込受付分に適用)。フラット35Sの金利引下げは、耐震等級だけでなく、一定の省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性・可変性の要件を満たした場合にも適用されます。
(参考)住宅金融支援機構【フラット35】サイト|【フラット35】S
金利優遇を適用する条件として、耐震等級2や3である証明書が必要になるため、耐震等級3相当の家では金利の優遇を受けられない可能性があります。
耐震等級3であるという第三者による保証がない
耐震等級3相当の家は、施工業者独自の評価基準に基づいて設計・施工されているため、住宅性能評価や許容応力度計算による耐震等級3の評価基準と異なる可能性があります。
第三者機関による証明がないため、どんな方法で等級3の耐震性能を確保しているのかを確認しておくことが重要になります。
公的証明がある方が売却時に有利に働く可能性がある
耐震等級3を取得した住宅は、第三者機関によって耐震性能の高さが証明されているため、買い手に安心感を与え、売却に有利になる可能性があります。
耐震等級3相当には、上記のような耐震等級3との違いやデメリットがあるため、理解した上で選択する必要があります。
耐震等級3相当は大丈夫?住宅の耐震性能を考えるポイント
震度7の地震が2度、短い間隔で起こった熊本地震※では、耐震等級3の木造住宅は大部分が無被害か経度の損傷で済んだという調査結果があります。
※熊本県熊本地方で2016年4月14日にマグニチュード(M)6.5の地震(前震)が、4月16日にM7.3の地震(本震)が発生し、いずれも最大震度7を記録
(参考)熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について|国土交通省
つまり、耐震等級3の家は、震度7の地震に2回耐え、引き続き住み続けられる家であることが統計で証明されたと言えます。
耐震等級3の認定取得を受けた家は、壁量計算だけでなく、接合部や基礎などの構造計算(許容応力度計算)も行った上で等級1の1.5倍の耐震性を確保しているため、信頼性があります。
耐震等級3相当の家でも、「構造計算に基づいて等級3レベルにしているが、住宅性能評価機関からの評価を受けていない」ケースであれば問題ありません。
ただし、前章で解説した、等級3の取得で地震保険割引や優遇金利などのメリットを受けたい場合は、認定取得を申請することをおすすめします。
まとめ|耐震等級3の認定取得はコストメリットだけでない安心を得られる
耐震等級3の認定取得を受けることは、地震保険割引や金利優遇などのコスト面だけでなく、「第三者からの評価によって耐震性能が保証されている」という安心を得られるメリットがあります。
許容応力度計算(構造計算)によって耐震等級3の基準を満たして設計、施工されている住宅なら、申請費や手間などを考えてあえて認定取得しないという選択も1つの方法です。
地震から命を守り、さらに家という財産を1度の大地震で失ってしまうことなく、地震被害による建物修繕にかかる金銭的負担をできるだけ抑えることが、これからの家づくりには求められていると考えます。
感動ハウスでは、高耐震住宅工法「テクノストラクチャー工法」で、全棟許容応力度計算による耐震等級3の認定取得が可能です。地震から住まいと暮らしを守り、自由度の高い間取りづくりができる家をお届けしています。
実際の間取りを体感いただけるモデルハウスもございますので、ぜひお気軽にご来場ください。